平成6年 | 2月 | 設立発起人会開催・中小企業者が協同して事業を行い経済的地位の向上を図ることを目的に設立。 |
4月 | 設立総会開催 代表理事に竹内和雄就任。理事10名でスタート。 事務所を東京都台東区柳橋1丁目12番地2号と横浜市神奈川区三ツ沢東町2丁目57番地に設置する。 |
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6月 | 通産省へ認可申請・承認 | |
10月 | 建設省へ認可申請・承認 農林水産省へ認可申請・承認 運輸省へ認可申請・承認 |
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平成11年 | 11月 | 事務所・東京都台東区柳橋1丁目14番3 山松ビル4Fへ移転。 |
平成12年 | 2月 | 事務所・東京都江東区亀戸1丁目42番18 日高ビル2Fへ移転。 |
平成13年 | 4月 | インドネシア人の研修制度事業のスタート。 海外事業部の事務所を東京都港区赤坂4丁目13番5 赤坂オフィスハイツ131に設置し本格的に稼動。 |
平成13年 | 12月 | 関東財務局へ認可申請・承認 関東信越厚生局へ認可申請・承認 |
平成16年 | 9月 | 理事長に三井圀昭就任 |
平成17年 | 2月 | 事務所・東京都江東区亀戸6-2-3 田辺ビル5Fへ移転。 |
平成20年 | 9月 | 理事長に石井國夫就任 |
平成21年 | 11月 | 事務所・東京都中央区日本橋茅場町2-2-11 三協ビル4Fへ移転。 |
平成24年 | 1月 | 事務所・東京都中央区日本橋兜町15-12 八重洲カトウビル5Fへ移転。 |
平成30年 | 5月 | 理事長に本田富夫就任 |
令和5年 | 9月 | 理事長に太田垣史郎就任 |